ソーシャルレンディングの教科書

ソーシャルレンディングとは?基礎知識・特徴(メリット・デメリット)解説|1万円からできる高利回りな資産運用法

【目的別おすすめ資産運用サービス】

ソーシャルレンディング投資と一括りにしてもその投資分野には複数のテーマが存在しています。

今回はソーシャルレンディング投資をするうえで押さえておきたい各テーマの特徴やリスクを紹介します。

特徴やリスクをを押さえたうえで、自分が魅力を感じる分野・テーマへ投資していきましょう。

ソーシャルレンディングにおける各投資分野の特徴

同じ投資分野でもサービスごとに違いはありますが、各分野の大枠をここで把握しておきましょう。

国内事業性資金

取り扱い事業者
  • maneo
  • SBIソーシャルレンディング
  • クラウドバンク
  • クラウドリース
  • トラストレンディング
  • スマートレンド
  • さくらソーシャルレンディング
  • APPLE BANK
  • Cash Flow Finace

国内企業や店舗運営者などの事業者に対して、運転資金や投資資金等を支援する目的として貸付を行う。

リース業やレンタル業、貸金業者など事業内容は多岐に渡ります。

海外事業性資金

取り扱い事業者
  • クラウドクレジット
  • スマートレンド

海外の事業者に対する貸付を行います。

貸付目的は運転資金や投資資金などの支援となっています。

高利回り案件が多いものが特徴です。

国内不動産

取り扱い事業者
  • maneo
  • SBIソーシャルレンディング
  • クラウドバンク
  • OwnersBook
  • LCレンディング
  • ラッキーバンク
  • クラウドリアルティ

国内不動産の開発や不動産取得を行う不動産関連事業者に貸付を行います。

不動産開発資金や不動産取得資金、リノベーション資金などの建築・回収資金として利用されます。

不動産特化型クラウドファンディングサービス【OwnersBook】

海外不動産

取り扱い事業者
  • クラウドリアルティ
  • ガイアファンディング
  • アメリカンファンディング

海外不動産の開発や不動産取得を行う不動産関連事業者に対して貸付を行います。

不動産開発資金や不動産取得資金、リノベーション資金などの建築・回収資金として利用されます。

海外不動産は国内不動産とよりも担保が設定された案件が多くみられます。

再生可能エネルギー

取り扱い事業者
  • maneo
  • SBIソーシャルレンディング
  • クラウドバンク
  • グリーンインフラレンディング

太陽光発電やバイオマス発電、風力発電など再生可能エネルギー事業を行う企業への貸付を行います。

主に事業者の運営資金や設備投資費などへ利用されます。

個人ローン

取り扱い事業者
  • クラウドクレジット

個人向けに短期ローンの貸付を行っている事業者に対して貸付を行います。

国内個人向けローンは取り扱いはなく、海外の個人を対象とした案件のみとなっています。

かつてはSBIソーシャルレンディングなどが国内個人向けローンの取り扱いもしていましたが、現在では取り扱いをやめており、一部サービスで海外個人向けローンを取り扱う程度となっています。

世界の信用市場をひとつに、海外投資ならクラウドクレジット

マイクロファイナンス

取り扱い事業者
  • SBIソーシャルレンディング
  • クラウドバンク

マイクロファイナンスは東南アジアなどの新興国に住む貧困層の自立支援を目的とした低利子・無担保を原則とした融資サービスです。

海外のマイクロファイナンス機関に対して貸付を行っています。

低利子・無担保というとリスクが高いように思えますが、2012年12月期のデフォルト率は1.4%と非常に低いことが挙げられています。

SBIソーシャルレンディング クラウドバンクで資産運用

ソーシャルレンディングにおける各投資分野のリスク

投資を行う上で必ず把握しておくべきなのがリスク要因です。

ここからは投資分野・テーマごとのリスクを紹介します。

国内事業性資金

懸念されるリスク
  1. 事業者の倒産・経営状況の悪化
  2. 担保資産の流動性

ソーシャルレンディングサービスの中で最も取り扱いが多い分野の1つがこの事業性資金です。

事業者の倒産・経営状況の悪化

貸出先事業者の倒産による貸し倒れはもちろんですが、経営・財務状況の悪化による延滞のリスクも内包しています。

担保資産の流動性

担保資産が不動産など流動性の低い資産の場合、万が一貸し倒れや延滞が起こった際の資金回収で半年~1年程度の時間が必要となります。

海外事業性資金

懸念されるリスク
  1. 事業者の倒産・経営状況の悪化
  2. 担保資産の流動性
  3. 海外提携先の信用リスク
  4. 法制度の変更リスク
  5. カントリー・リスク
  6. 為替リスク

国内事業者への事業性資金の貸付に比べると少ないものの、ハイリスクハイリターン案件が多く人気の高い投資対象の1つです。

事業者の倒産・経営状況の悪化

国内事業性資金と同様に、事業者の倒産・経営状況の悪化のリスクを抱えています。

貸し倒れや延滞の発生、費用の増加などが懸念されます。

担保資産の流動性

担保資産が不動産など流動性の低い資産の場合、万が一貸し倒れや延滞が起こった際の資金回収で半年~1年程度の時間が必要となります。

海外提携先の信用リスク

海外の事業者へ貸付を行う場合、ソーシャルレンディング業者が提携する海外事業者を介して貸付を行うことが多くあります。

そのため貸付先事業者の倒産・経営状況の悪化のリスクだけでなく、提携先事業者の倒産・経営状況の悪化のリスクも抱えることになります。

法制度の変更リスク

日本における法制度の変更リスクだけでなく、貸付企業先が属する国で事業の遂行上問題となる法制度の変更が行われた場合には収益の減少や費用増加に伴う貸し倒れや延滞の発生リスクが存在します。

カントリー・リスク

貸付先企業の属する国の政治経済情勢等の要因による影響を受けて想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。

また、現地における商習慣や法制度の欠落、また、社会的に日本と比較し遵法精神に大きな隔たりがあることから予期せぬ事態が発生し、資金回収に何らかの影響が出る可能性があります。

為替リスク

海外事業者や貸付を行う場合にはユーロやドルなどの外貨建てで貸付が行われます。

そのため大きな為替変動が行われた場合には損益の悪化も懸念されるほか、通貨ペッグなどの制度が解消されることもリスクとして懸念されます。

*通貨ペッグとは、一般的に経済規模が小さな国などが経済規模の大きな特定の外国通貨との交換レポートを一定に保つ制度のこと

国内不動産

懸念されるリスク
  1. 事業者の倒産・経営状況の悪化
  2. 担保不動産に関するリスク
  3. 自然災害によるリスク
  4. 不動産市況の悪化によるリスク
  5. 不動産開発の失敗によるリスク

事業者の倒産・経営状況の悪化

借入人の財務状況・信用状況が悪化した場合や債務超過・支払い不能に陥り破産手続きなどが開始した場合には利益の配当だけでなく出資金の返還も困難になるリスクがあります。

担保不動産に関するリスク

不動産案件の場合には担保として不動産が設定されることが多くあります。

しかし担保設定した物件の価値が下落した場合、担保を実行して債権回収する段階へと移行することになっても想定していた金額を回収できない場合があります。

自然災害によるリスク

地震などの災害が発生した場合、取得した不動産や開発中の不動産が損失を受ける可能性があります。

その場合には債権回収が困難になることも想定されます。

不動産市況の悪化によるリスク

不動産市況が悪化した場合、賃料収入の減少や販売価格の下落により想定していた収益を上げられない可能性があります。

その結果予定利回りを下回る運用結果となる可能性があります。

不動産開発の失敗によるリスク

不動産開発のための資金を貸付するような場合、災害や事故の発生・開発の遅れや中断などの可能性が考えられます。

海外不動産

懸念されるリスク
  1. 事業者の倒産・経営状況の悪化
  2. 担保不動産に関するリスク
  3. 自然災害によるリスク
  4. 不動産市況の悪化によるリスク
  5. 海外提携先の信用リスク
  6. 法制度の変更リスク
  7. カントリー・リスク
  8. 為替リスク

事業者の倒産・経営状況の悪化

借入人の財務状況・信用状況が悪化した場合や債務超過・支払い不能に陥り破産手続きなどが開始した場合には利益の配当だけでなく出資金の返還も困難になるリスクがあります。

さらにソーシャルレンディング事業者の倒産リスクも存在します。

担保不動産に関するリスク

海外不動産を投資対象とする場合、購入物件を担保として設定することが多くあります。

そのため自然災害等により当該物件の価値が減少する場合や不動産市況の悪化で価値が減少する場合、担保を実行しても想定した金額の回収が難しくなる可能性があります。

自然災害によるリスク

主に米国を中心とした物件が中心となるため地震で損害を受けるリスクは日本よりも低いといえます。

しかしハリケーンなど日本では考えにくいリスクも存在しており、注意が必要です。

不動産市況の悪化によるリスク

住宅ローンに端を発したリーマンショック以降、不動産市況は回復傾向にあります。

しかしもちろんいつまでも右肩上がりし続けるという確証はありません。

もし不動産市況が悪化した場合には想定した収益の確保が困難になることも想定しておく必要があります。

海外提携先の信用リスク

海外提携先を介して貸付を行う場合、貸付先企業の経営状況の悪化などのリスクのほかに提携先企業の経営状況の悪化によるリスクも考えられます。

法制度の変更リスク

日本における法制度の変更リスクだけでなく、貸付企業先が属する国で事業の遂行上問題となる法制度の変更が行われた場合には収益の減少や費用増加に伴う貸し倒れや延滞の発生リスクが存在します。

カントリー・リスク

貸付先企業の属する国の政治経済情勢等の要因による影響を受けて想定外の費用や損失が生じるリスクがあります。

また、現地における商習慣や法制度の欠落、また、社会的に日本と比較し遵法精神に大きな隔たりがあることから予期せぬ事態が発生し、資金回収に何らかの影響が出る可能性があります。

為替リスク

ユーロや米ドルでの貸付になるため、為替変動により収益の変動する可能性があります。

再生可能エネルギー

懸念されるリスク
  1. 事業者の倒産・経営状況の悪化
  2. 担保資産に関するリスク
  3. 対象エネルギー事業に関するリスク

事業者の倒産・経営状況の悪化

貸付先企業の運営状況により資金回収が困難になる場合があります。

担保資産に関するリスク

再生可能エネルギー事業の場合には売掛債権譲渡担保若しくは設備等への動産担保又は発電施設の建物や土地等への不動産担保を取得することが多くあります。

しかし担保を実行しても取得した動産・不動産の売却だけでは元本回収が難しくなる場合も考えられます。

対象エネルギー事業に関するリスク

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(「再エネ法」)により再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度は20年間の買取価格を保証されています。

しかし再エネ法に基づく出力抑制が電力会社によって行われた場合や、保険の免責事由に相当する原因によって発電設備が破損した場合等により、発電量が当初の予定から著しく下回った場合発電事業からの返済が滞ったり返済不能に陥る可能性が存在します。

個人ローン

個人向けローンは海外向けのもののみの取り扱いになっています。

懸念されるリスク
  1. 事業者の倒産・経営状況の悪化
  2. 海外提携先の信用リスク
  3. 法制度の変更リスク
  4. カントリー・リスク
  5. 為替リスク

事業者の倒産・経営状況の悪化

ソーシャルレンディング事業者の経営状況の悪化や倒産リスクなどが発生した場合には元本回収等が困難になります。

海外提携先の信用リスク

個人向けローンとは言っても、そのスキームは「提携する海外の融資事業者の取り扱う個人向けローンの購入」を行うなどで、海外融資事業者が債権回収などを行います。

そのため融資事業者が倒産したり経営状況が悪化した場合には元本の回収等が困難になる可能性があります。

法制度の変更リスク

事業の遂行に影響を与える法制度(各国間における租税条約及び税制を含むがそれに限らない)が変更された場合、貸付を行った事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。

カントリー・リスク

貸付先企業の属する国や企業活動を行う国での政治経済情勢等の要因による影響を受け、貸付先事業において想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。

為替リスク

為替ヘッジを行う案件もありますが、為替変動による収益の悪化の可能性があります。

マイクロファイナンス

懸念されるリスク
  1. 債権者の信用リスク
  2. 為替変動リスク
  3. カントリー・リスク

債務者の信用リスク

マイクロファイナンスの場合、ソーシャルレンディング業者からみた直接的な債務者はマイクロファイナンス機関となりますが、資金の借り手となっているのは債務者は主に新興国の貧困層の人達となります。

そのため元本が返済されないなどの事態になると債権回収が困難になることが考えられます。

しかしマイクロファイナンスの場合には1件あたりに貸し出す金額が少額であるので返済率も高く、また複数貸し出すのである程度の分散投資も図られている形となっているためリスクが高いという案件とは言えません。

またソーシャルレンディング業者の直接の債務者にあたるマイクロファイナンス機関の信用リスクも存在しています。

マイクロファイナンス機関は金融当局の規制対象外の小規模金融機関やノンバンクにあたり、その機関の信用力は独自で判断せざるを得ない部分が大きいからです。

信用力は主にマイクロファイナンス機関が提供する原則無担保の小口融資における債権回収状況から判断する、という方法が大きな部分を占めることもあります。

そのためマイクロファイナンス機関で問題が発生した場合には出資した元本の欠損などが発生するリスクも抱えています。

為替変動リスク

マイクロファイナンスも大きな枠でみると海外投資に分類されるテーマです。

そのため海外事業性資金や海外不動産のように為替変動による損益変動の可能性があります。

カントリー・リスク

マイクロファイナンスの投資対象国・地域は主に新興国となります。

そのため社会的にも経済的にも先進国と比較すると不透明さが大きく、リスク要因の1つとなります。

まとめ|投資分野は複数に分散して投資する

今回はソーシャルレンディング投資における投資分野の紹介とその特徴・リスクを紹介しました。

ソーシャルレンディング投資を行う場合、案件の数がどうしても不動産関連や事業性資金に偏りがちになってしまいます。

しかし同じ分野への投資はそれだけ1つのリスクの発生による影響が大きくなってしまいます。

不動産案件などは特に物件が東京近郊に集中していることも多く、関東圏で大きな災害が起こった場合には一気にダメージを受ける可能性もあります。

そのため意識的に投資分野を分散化させることが非常に重要になります。

1つのソーシャルレンディングサービスだけの利用では分散投資には投資分野や案件が足りません。

できれば特徴の異なる3~5つの口座を開設し、その中から投資する分野・テーマを意識しながら資金を振り分けて投資していくことをおすすめします。

この記事を参考に、是非複数分野へ分散して投資することを心がけてみてください。

error: Content is protected !!