確定拠出年金の教科書

確定拠出年金(iDeCo)がおすすめされる理由とは?|節税効果抜群なイデコの仕組み・特徴・注意点等徹底解説

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「30年で150万円以上」*1

”これはあなたが確定拠出年金をしなかった場合に税金で消える金額です”

CMなどによって「確定拠出年金」「イデコ」という名前くらいは聞いたことがる、という方もいるのではないでしょうか。

確定拠出年金では、ふるさと納税のように目に見える結果(モノ)はないですし、「60歳まで引き出せない」というデメリットも抱えた制度です。

しかし、確定拠出年金はしっかり積み立てを継続し運用商品選びも間違えなければ、「100万円以上の節税効果」と「複利効果を存分に効かせた運用益」という、デメリットをはるかに上回るメリットを利用者にもたらしてくれる今日本で最もおすすめな運用方法です。(節税効果は年齢・年収・掛金による)

ここでは確定拠出年金を検討するうえで押さえるべきメリットやデメリットなどの特徴及び運用商品を選ぶうえでの注意点を解説します。

*1:具体的な節税効果は人によって様々です。次のサイト等を参照してください
>>iDeCoナビ-税控除を確認する

「確定拠出年金(iDeCo)は節税にならない!」の間違いについて

確定拠出年金のメリットなどについて解説する前に、まず一部で「確定拠出年金は節税効果なかった!」というような声について解説しておきます。

おそらく「確定拠出年金で節税効果が得られなかった!」という声を上げている人の大半は「掛金全額が所得控除の対象」という点が原因となっているものだと思われます。

所得控除の対象ということは、基本的に所得のない主婦(夫)などの場合にはそもそも控除できるもの自体がありません。

そのため主婦で確定拠出年金に加入する場合にはその制度のすべての節税効果の恩恵を受けられるわけではなく、節税の恩恵は「運用益」と「受け取り時の税優遇」の2つのみとなっています。

これらの節税効果も運用が順調であれば受け取るまでに100万円以上の恩恵があるのですが、毎年の納税時に感じる節税効果程の即効性がないために「主婦だと節税効果なんてないじゃん!」というように思われがちです。

しかしたとえ主婦の方でも、運用期間がある程度長く(10年以上)主に株式型商品で運用する場合には「運用益非課税」「受け取り時の税優遇」の2つでも十分に加入するだけのメリットのある制度だといえます。

もし20~40歳台の方であれば、主婦の方でも積極的に加入を検討することをおすすめします。

確定拠出年金制度を使って投資する4つのメリット

-確定拠出年金のメリット-
  1. 確定拠出年金で得た運用益が非課税
  2. 確定拠出年金の掛金全額が所得控除の対象に
  3. 受け取り時に税務上の優遇措置が受けられる
  4. 運用管理費の安い商品を利用できる

確定拠出年金で最も魅力となるのがその節税効果の高さです。

節税の仕組みが所得税に関する点のため、主婦の方には節税という恩恵がないという点だけは要注意です。

確定拠出年金では掛金全額が所得控除の対象になる

個人型確定拠出年金の場合、自営業の場合には6.8万円/月の年間81.6万円が、会社員の場合には最大2.3万円/月の年間27.6万円が拠出できます。

タイプ別の掛金上限
  • 自営業:6.8万円/月-年間81.6万円
  • 会社員:2.3万円/月-年間27.6万円
  • 公務員:1.2万円/月-年間14.4万円
  • 専業主婦:2.3万円/月-年間27.6万円

その掛金全額が所得控除の対象として、所得税が年末調整で還付されます。
>>自分の税控除を確認する

確定拠出年金は運用益が非課税になる

株式投資や投資信託などを確定拠出年金やNISAを利用せずに運用した場合、利益が出た分に対しては源泉分離課税として20.315%が課税されます。

例)100万円の運用益が出た場合
100万円×20.315%=20万3150円が課税される

しかし確定拠出年金で運用することで得られた利益は全額非課税となり、利益をそのまま得ることができます。

専業主婦の方が確定拠出年金を利用する場合には掛金が全額所得控除の対象にできるというようなメリットは受けられませんが、この約20%の源泉分離課税が非課税になるという恩恵は受けられます。

長期的な資産運用を目的とした積立式の確定拠出年金では、受け取り時には運用額も数百万規模まで膨らんでおり(25歳会社員が60歳まで月1.5万円の拠出で計630万円)、運用益も数十万~数百万まで伸びている可能性も十分にあります。

専業主婦の方でも確定拠出年金制度を利用するのは大きなメリットがあるといえます。

確定拠出年金での運用分には受け取り時に税務上の優遇措置が受けられる

確定拠出年金は運用した成果は年金または一時金の形で受け取る仕組みとなっています。

確定拠出年金では運用益が非課税となるだけでなく、受け取り時にも控除が受けられる仕組みとなっています。

年金(毎月少しずつ受け取り)-公的年金控除が受けられる

一時金(一気に受け取り)-退職所得控除が受けられる

確定拠出年金ならではの運用管理費(信託報酬)の安い商品を利用できる

一般的な金融商品を購入する場合には購入に際して手数料が必要となりますが、確定拠出年金での買付にはこの手数料が不要になります。

さらに商品によっては確定拠出年金向けの商品では信託報酬が通常購入できるものよりも大幅にお得に設定されているものも多く、よリ長期間の運用に最適な制度となっています。

例)『ジェイリバイブ』の一般向けと確定拠出年金向けを比較

商品名購入時手数料/運用管理費(信託報酬)
SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ(一般向け)買付手数料:購入申込金額3.24%(上限)

信託報酬:年1.836%

SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ(確定拠出年金向け)買付手数料:なし

信託報酬:年率1.62%

確定拠出年金制度を使って投資する4つデメリット

-確定拠出年金のデメリット-
  1. 確定拠出年金は拠出分含めて60歳まで引出し不可
  2. 確定拠出年金用の口座開設に手数料が発生する
  3. 運用結果次第では支払い額よりも受け取り額が少なくなる可能性がある
  4. ふるさと納税等の限度額に影響

確定拠出年金の運用分は60歳まで引出し不可

確定拠出年金で最も大きなデメリットとして挙げられるのがこの「最短60歳まで引出し不可」という点です。

25歳から月額1.5万円を35年間払い込みすると630万円になります。

子どもの大学入学費用やその他まとまった額の資金が必要となった場合でも一切引き出すことができません。

完全に老後資金としてのみを想定した制度になっているため、毎月払い込みする額以外にも何か資金需要が発生した場合に備えた貯蓄も必要になります。

確定拠出年金用の口座開設には手数料が発生する

株式投資や投資信託などを購入する場合、ネット証券をはじめ多くの証券会社では口座開設や口座管理費用は発生しません。

しかし確定拠出年金では加入時の手数料に加え、運用期間中には毎月金融機関ごとに定められた手数料が必要になります。

手数料最安値の金融機関ベスト5

最も手数料が安く利用できる金融機関は以下の5つです。

金融機関名加入時手数料運用期間中手数料受取時手数料
SBI証券2,777円167円432円
楽天証券2,777円167円432円
マネックス証券2,777円167円432円
大和証券2,777円167円432円
イオン銀行2,777円167円432円

払い込み額よりも受け取り額が少なくなる可能性がある

確定拠出年金も投資商品を活用した制度である以上、運用損益がマイナスになる可能性もあります。

受取のタイミングで株式相場が暴落していた場合などでは運用益が出ないということも十分に考えられます。

しかし確定拠出年金をおすすめするのは万が一運用益が出ないような結果となっても、確定拠出年金の掛金全額が所得控除になるなどの恩恵を受けて十分にメリットを享受できる制度ためです。

例えば30歳・サラリーマンで掛金2.3万円を60歳までの30年間で計828万円を拠出した場合、累計約165万円の節税効果が見込めます。

実に節税効果だけで計算すると損益率+約20%程度の恩恵を受けられることになります。

多少の損失が出た場合でも十分に恩恵を受けられる制度になっているため、是非利用すべき制度だといえます。

ふるさと納税等の限度額に影響

お得な節税対策として確定拠出年金と並んでおすすめされるのがふるさと納税です。

ふるさと納税とは
「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
引用-ふるさと納税ポータルサイト(総務省)より

注意が必要になるのがこの「確定拠出年金とふるさと納税を併用」する場合です。

確定拠出年金の場合には掛金全額が所得控除の対象となり、課税所得が下がります。

ふるさと納税は課税所得によって控除を受けられる金額が決定するので、確定拠出年金との併用では還付や控除を得られる上限額も引き下げられることになります。

そのため「これまでふるさと納税をしてきて、新たに確定拠出年金を始めた」というような方の場合には特にふるさと納税の上限額の確認をおすすめします。

資産運用に確定拠出年金を選ぶ際の注意点

-確定拠出年金の運用商品を選ぶ際の注意点-
  1. 運用する商品の信託報酬に注意
  2. 長期間成果の出ている商品を選ぶ
  3. 分散投資を意識する
  4. 運用商品数が多い金融機関を選ぶ

確定拠出年金での運用は信託報酬に注意

確定拠出年金での運用で最も気を付けるべきことの1つが手数料です。

確定拠出年金での運用をはじめるにあたりいくつか手数料が必要になるのですが、その中でも信託報酬に特に注意が必要です。

信託報酬とは
投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間はずっと投資家が支払い続ける費用のことです。
ただし、別途支払うのではなく、信託財産の中から「純資産総額に対して何%」といった形で毎日差し引かれます。
投資信託の種類によって信託報酬は異なりますが、年0.5~2.0%程度が一般的です。
引用-SMBC日興証券より

信託報酬は株価指数に連動することを目指すインデックス投資が低く、運用指図者が独自に投資対象を選んで運用するアクティブ投資が高いことが一般的です。

確定拠出年金では原則として運用期間が長いほど資産残高が高くなるため、年々信託報酬による影響は大きくなっていきます。

確定拠出年金(iDeCo)で運用する場合には最長で40年近くは運用することになります。そ

そのため確定拠出年金で運用する商品は「信託報酬が安いこと」が最も重要なポイントになります。

信託報酬の目安としては年率0.3%以内が理想的です。

長期間安定した成果を出す商品を選ぶ

先ほども書いたように、確定拠出年金では最長で40年近く運用することになります。

確定拠出年金は途中で自由に運用商品を切り替えることができる「スイッチング」や投資配分を自由に決定できる仕組みがあるとはいえ、頻繁に投資商品を切り替えることを想定した制度ではありません。

基本的には1度投資する商品を決めると比較的長期でその商品で運用することが多くなります。

そこでできる限り長期間成果を出している商品を選んで投資することをおすすめします。

ここ5年程度での運用成績で選んだ場合、アベノミクス相場の影響でどの商品でも大きく値上がりしている状態のため真の実力で上がっているとは判断しにくくなっているといえます。

理想としては約10年程度、リーマンショック以前に運用を開始したファンドから選ぶことをおすすめします。

分散投資を意識したポートフォリオにする

長期間運用するということは、その分リスクに晒される可能性が高くなります。

日本は関東地方での大地震が予想されるなど自然災害のリスクのほかにも地政学的リスクも高まります。

そこで重要になるのが、複数の国や地域に分散して投資すること、いわゆる分散投資です。

日本株だけでなく米国株にも、日本株と米国株だけでなく世界各国の株式へ。

もちろん運用成績を上げるためにはある程度の集中投資も必要になりますが、1つの国・地域に全力投資するのではなく、”老後資産を得るための確定拠出年金”ということを意識して必ず最低限の分散投資は心がけましょう。

運用商品数が多い金融機関を選ぶ

確定拠出年金ではどの運用商品に投資していくかももちろん重要なポイントになります。

そこで大事なのができるだけ取り扱う運用商品数が多い金融機関を選ぶことです。

金融機関ごとに選べるファンドは異なるため、口座開設後に投資したいファンドがないことに気づいて口座移管をしようとしても、口座移管には手間も費用もかかってしまいます。

確定拠出年金口座を開設する金融機関は手数料などと合わせて比較して選ぶ必要があります。

まずは手数料と取り扱い商品を確認してから開設の手続きを始めましょう。

当サイトのおすすめはSBI証券と楽天証券です。
どちらも口座開設手数料などは業界最安値水準であり、取り扱い商品数も多く、このどちらかで開設すればまず間違いないでしょう。

確定拠出年金で節税しつつ老後資金をしっかりと蓄える

最後にもう一度メリットとデメリットをおさらいしておきます。

-確定拠出年金のメリット・デメリット-

【メリット】

  1. 確定拠出年金で得た運用益が非課税
  2. 確定拠出年金の掛金全額が所得控除の対象に
  3. 受け取り時に税務上の優遇措置が受けられる
  4. 運用管理費の安い商品を利用できる

【デメリット】

  1. 確定拠出年金は拠出分含めて60歳まで引出し不可
  2. 確定拠出年金用の口座開設に手数料が発生する
  3. 運用結果次第では支払い額よりも受け取り額が少なくなる可能性がある
  4. ふるさと納税等の限度額に影響

インデックス投資ならば難しい知識も必要ないですし、節税効果だけでも非常に大きなメリットを享受できます。

60歳まで引出しができないという注意点こそありますが、そのお得さで比較すればふるさと納税よりも大きな額の恩恵を受けることができる非常においしい制度になっています。

これまで資産運用をしたことがないという方でも、確定拠出年金制度を利用できる方はできる限り利用すべきです。

「老後資金を貯めたい」「節税したい」という方は是非この制度の利用を検討してみてください。

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