NISA

積立NISAの特徴・おすすめ運用方法解説|NISAや確定拠出年金(iDeCo)との違い・運用方法を解説

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「つみたてNISA」は2018年1月からはじまった新しい少額投資非課税制度です。

これまでのNISAは非課税投資枠120万円/年として、最長5年間は配当金や売却益が非課税となる制度でした。

しかし「つみたてNISA」は非課税投資枠を40万円/年、非課税期間を最長20年間とすることでより「長期的な資産運用に適した」制度としてこれまであまり資産運用に積極的ではなかった人にも取り組みやすい形で新設されました。
今回はそんな「つみたてNISA」と従来のNISA、そして同じ積立型の確定拠出年金との比較を解説しつつ、つみたてNISAでの運用商品の選び方について紹介します。

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つみたてNISAのポイント|NISAとなにが違うの?

まずは簡単にこれまでのNISAとの違いをまとめておきます。

つみたてNISAの買付は定期的に継続するものであること

これまでのNISAは「自分の好きなタイミングで売買してよい」というもので、例えば株式市場が大きく下落したタイミングで一気に買い増すことが可能でした。

しかし「つみたてNISA」の場合は毎月一定額を購入する積立型である必要があります。

「自分で購入タイミングは判断したい」という方には向きませんが、「これまであまり資産運用してこなかった」方や「株式投資とは別に安定的な資産運用もしたい」という方にはおすすめの運用方法になっているといえます。

つみたてNISA対象商品は運用報酬などの基準をクリアした投資信託等のみ

これまで、金融機関による投資信託等の売り込みが問題になることが多々ありました。

それが「管理費用・手数料が高い商品を売りつける」ということです。

金融庁はこの金融機関の投資信託などの営業の仕方を問題視し、「つみたてNISA」では信託報酬や手数料に制限をかけ、他にも細かな制限をかけること従来の顧客の利益を顧みない投資信託の押し売りができないような仕組みとなりました。

個別株式等の購入には利用できない制度とはなりましたがこれまで資産運用に消極的だった方でも参加しやすい仕組みに作り上げました。

つみたてNISAと確定拠出年金制度との比較

近年注目されていた資産運用方法の1つに確定拠出年金制度(iDeCo)があります。

積立型の資産運用の仕組みとして運用益が非課税になるなどの類似する点もありますが、「つみたてNISA」が確定拠出年金制度と異なる点は以下の通りです。

つみたてNISA確定拠出年金(iDeCo)
最低投資金額100円~5,000円~
年間投資上限額40万円14万4,000円~81万6,000円
投資可能商品厳しい制限クリアした投資信託のみiDeCo用に設定された投資信託・保険・預金等
資金の引出し制限いつでも引出し可原則60歳まで不可
非課税対象運用益運用益+所得税・住民税

「つみたてNISA」は投資信託等の定期的な購入を前提とした制度ですが、払い出し制限はなく、好きな時にいつでも引き出すことが可能です。

一方で確定拠出年金制度の場合には運用商品を売却して違う商品を買い替えることは可能ですが原則60歳まで引き出しができません。しかし確定拠出年金制度の場合には積立額が全額控除対象になるなどの節税効果が大きく、その点では非常に魅力の高い制度になっています。

「つみたてNISA」は中長期的な運用に向いた資産運用方法で、確定拠出年金制度は「老後生活のための長期投資」に向いた資産運用方法だといえます。

つみたてNISAの商品選びで押さえるべきポイント

ここからは「つみたてNISA」で運用する商品を選ぶ中で押さえておくべきポイントをみていきます。

3つポイントをあげますが、共通するのは「中長期という時間軸を意識すること」です。

できるだけ長い期間の運用成績で判断する

「つみたてNISA」の非課税期間が20年間という点からみても、中長期的な資産運用をしてほしいという制度設計者の意向が読み取れます。

「積立」という仕組み的にも、短期での運用ではなく中長期での運用が資産運用初心者も含めて最も加入者が恩恵を受けられる仕組み担っているといえます。

そこで大事になるのが「購入対象の商品は長期間で安定した運用成績を上げているか?」ということです。

長い期間安定した運用成績を上げている商品であれば今後の成績もより期待値が高く持てますし、よりストレスなく積立を続けることができます。

5年以内のものであればアベノミクスなどで株式市場全体が急上昇した影響で非常に大きく値上がりしたように見えるものもありますし、できればリーマンショックで非常に値を下げた2008年~2009年の影響も確認できる程度(10年間程度)の運用実績があるところが良いでしょう。

 

インデックス投資の商品を基本とする

投資信託には大きくわけてアクティブ投資とパッシブ投資(インデックス連動型投資)2種類あります。

運用種類特徴
アクティブ投資ファンドの委託会社(ファンドの運用の指図を行う者)が独自の手法に基づいて運用を行うもので、信託報酬等が比較的高い。株価指標連動型ではないため、大きな運用益が見込める場合もあるが、反対に大きく値下がりする可能性もある。
パッシブ投資日経平均株価のように何かしらの株価指標に連動することも目標とする投資手法。運用方法がある程度限られていることもあり信託報酬等の費用が安いことが大きな特徴の1つ。

「アクティブ投資型のほうが大きな運用益狙えるなら、インデックス投資型よりもアクティブ投資型のほうが良いんじゃないの?」

そう思う人もいるかもしれません。

しかし「つみたてNISA」はあくまでも中長期的な資産運用だと考えると、パッシブ投資型の商品の信託報酬が0.1~0.3%台程度なのに対してアクティブ投資型の多くは1%を超えています。

長期間運用する前提であれば運用が大きくプラスにもなれば大きくマイナスにもなる年が来る可能性は高いわけです。

プラス収支になった年は良いですが、マイナス、それも大きめのマイナス収支になった場合には少しの信託報酬の違いでもできるだけ資金が減るのは避けたいものです。

そういった点でも「信託報酬はできる限り安いところに」ということは大事なポイントです。

また、委託会社の中でもファンドマネジャーなど一部の人材に運用方法が左右されず一貫した運用手法が採用されるという点でも、インデックス投資はおすすめです。

成長性のより高い投資信託で運用する

ここは小難しいことはなにもありません。

運用対象は国内の株価指標連動型から特定の地域への投資はもちろん、全世界の株式に連動するように設計されたものまで幅広く用意されています。

中長期で運用する以上、これから10年単位での成長が見込めるものに投資する商品を選びましょう。

できるだけ分散投資し、リスクも分散させる

特定の地域や市場に集中して投資をするか、できる限り様々な地域・市場に投資するように分散するか。

ここは運用者である個々人の判断によります。

投資手法メリットデメリット
集中投資投資対象の成長に大きく乗って利益を伸ばすことができる。投資対象が値下がりした場合に、自己資金にも大きく値下がりする
分散投資様々な分野・市場に分散することで特定の市場の影響を受けにくく、安定的な運用が可能分散投資先に大きな伸びのある分野・市場が現れても恩恵を受けにくい。

「つみたてNISA」でどれだけリスクを取って運用していくのか、個人の判断の別れどころになります。

投資をするうえでは分散投資でリスクも分散させて投資することが大前提となりますが、確定拠出年金制度も利用している場合であれば、確定拠出年金制度は60歳まで引き出し不可なことも考慮して節税効果をメインとして分散投資をし、「つみたてNISA」では集中投資で大きな値上がりを狙う、という方法も1つの手とも言えます。

まとめ|つみたてNISAは長期運用が大前提!インデックス投資で堅実に積み上げていく投資を

つみたてNISAという制度では、証券会社が売り込んでいたような手数料等が不当に高額な商品は排除され、投資する人ができるだけ少ない手数料で運用できる商品ばかりになっています。

これは政府がつみたてNISAで運用可能な商品に手数料などで厳しく制限をかけているためで、資産運用に悪いイメージを持つ人が多いのを払しょくし、個々人で長期的な視野に立った資産運用が行いやすいようにするためです。

そのためつみたてNISAで運用できる商品は通常の投資信託の購入の場合よりも同じ商品でもわざわざつみたてNISA用に手数料が安く設定されているものもあり、アクティブ型商品の高い手数料の商品は買付可能リストにはほぼ入っていません。

アクティブ型の商品でも手数料は安めに設定されていますが、長期投資の基本は”手数料が安く”、”安定的な運用ができる商品”への投資です。

確定拠出年金など他の長期投資の制度を利用している場合にはつみたてNISA用に手数料が安くなった『ひふみぷらす』などアクティブ型商品での運用もおすすめですが、長期投資を前提としたつみたてNISAではパッシブ型で”じっくりどっしり”と運用していきましょう。

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